税法では企業会計の収益に当たる益金から、費用に当たる損金を引いたものが所得金額となります。会計上の費用と税法上の損金は全く同じではなく、税法上、損金として認める場合を損金算入、認めない場合を損金不算入といいます。
損金算入が認められる額が増えれば、その分、課税対象の所得金額が減り、税金も減ります。一方、損金算入が認められないと、経費として支出しても、その分は課税対象となり、税金が重くなります。例えば、大企業が使った交際費は損金算入が認められていません。
（2009年3月26日付日本経済新聞記事より引用）
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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