先物やオプション取引では一定期間ごとに最終売買日を迎えますが、その期日までに決済日が最も近い期近物の取引から、期先物へ乗り換えることをロールオーバーといいます。これによって、投資家は取引残高を維持することができます。
株価先物やオプション取引は現物との価格のゆがみに着目して収益を上げたり、現物株の値下がりリスクを緩和したりするために、主に機関投資家が活用します。3、6、9、12月ごとに最終決済日が来ますが、投資家は最終決済日までに未決済の取引残高（建玉）を反対売買し損益を確定するか、ロールオーバーで期先物へ乗り換えます。反対売買もロールオーバーもしない場合、最終売買日の翌日に算出される特別清算指数（SQ）に基づき、強制的に建玉が決済されます。
ロールオーバーは通常、最終売買日の1〜2週間前から徐々に進行し、ロールオーバーの進捗状況は期近物と期先物の建玉の推移で確認できます。ロールオーバーが順調に進まず建玉が高水準のままだと、SQ算出日に向けて仕掛け的な短期売買が膨らみ、相場を不安定にする要因になることもあります。
（日本経済新聞2008年6月記事より引用） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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