証券会社等に所属するアナリストが銘柄ごとに算出している予想株価を目標株価といいます。「買い」や「売り」といった投資判断に添えて紹介されます。株価の絶対水準が示されるため、同 じ「買い」でもどのくらいの上昇余地をアナリストが見込んでいるかがわかります。
「売り」「買い」の投資判断に比べて見直される頻度は高く、目標株価は柔軟に変えられる一方、見直されたときの株価への影響度は投資判断に比べて弱いようです。目標株価の細かなニュアンスはアナリストによって異なります。確実に上回ると見る水準か、到達する可能性がある水準か、数字の出し方に差があるので注意が必要です。目標株価を設定しない証券会社もあります。
目標株価は 一般に業績や企業価値から割り出されています。同業他社の予想PERの平均をベースに算出したり 、将来稼ぐキャッシュフローの総和を現在価値に割り戻した企業価値から株価を計算したりするケースが多くあります。
ただ、目標株価は証券会社の営業戦略と関係することはないとは一概に言えず、あくまで投資判断の参考数値として捉えておいた方がよいように思われます。
（日本経済新聞2008年6月記事より一部引用） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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