上場企業などが第四四半期を除く四半期（３ヶ月）ごとに作成し、国に提出義務のある決算報告書で、従来は半年ごとに開示していた注記情報も四半期ごとに開示されるため、投資家にとっては情報の有用性が高まります。
原価計算や税金費用の計算法など、四半期決算だけに認められている簡便な会計処理がいくつかありますが、３ヶ月ごとの損益情報を見る際には注意しなければならない点もあります。株式市場や為替、原材料価格などの動向によって損益に大きなブレが生じる場合もあるためです。在庫の評価方法で「後入れ先出し法」を採用する企業や、為替相場の変動が業績に影響する企業では、四半期ごとの損益の合計と年間業関が一致しないこともあります。
四半期報告書の提出期限は、各四半期が終わってから45日以内となっています。四半期ごとの業績開示はこれまでも各証券取引所の自主ルールに基づいて行なわれてきましたが、国に出す決算報告書は通年と半期の年二回でした。2009年3月期以降は、半期報告書は廃止され四半期報告書に統一されることになります。
（日本経済新聞2008年記事より引用） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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