企業のコストは売上高に連動して増減する原材料費などの「変動費」と、売上高にかかわらず一定の、人件費や減価償却費など「固定費」に分けられますが、売上高が固定費と変動費の合計と一致する水準を損益分岐点と呼びます。
売上高がこれを超えると、企業は利益を出すことができます。損益が悪化すると、対応策として企業は固定費の削減に乗り出すことがよくあります。短期間で確実に効果が見込めるためで、今回の収益の落ち込みに対応した人件費カットや設備投資の抑制、研究開発の絞込みなどは固定費の削減です。変動費を下げるには製品設計の見直しや、高付加価値品の開発などが必要で、時間がかかります。
(2009年8月15日付日本経済新聞記事より引用)
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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