減価償却とは工場の建物や機会など、使っているうちに古くなる資産について、価値の減少分を複数年にわたって企業の各事業年度の費用として計上できる制度のことをいいます。企業は一定の範囲内で償却費を損金（税務上の経費）として課税所得から差し引き、税負担を軽くできます。
資産の償却方法には定額法と定率法がありますが、各資産を何年かけて償却するかは設備の用途に応じて「法定耐用年数」として定められています。償却期間が短くなれば事業年度ごとに計上できる損金が増え、当面の税負担が軽くなるため、企業からは償却期間の短縮などを求める声が多く上がっています。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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