連結最終損益は企業がグループ全体で得た最終的な損益を示し、決算短信では当期純利益の項目に記されています。本業の稼ぎである営業利益から、支払い・受取り利息のような毎年発生する営業外損益と、土地や株式の売却などで一時的に発生する特別損益を加味して、税金などを差し引いたものです。
最近は営業、経常損益が黒字でもリストラ費用や株式評価損などを特別損益に計上し、最終損益が赤字になる企業が多くなっています。最終損益は株主への配当や、成長投資に備える内部留保を積み立てる原資になるため、株主にとっても重要な指標になります。
（2009年2月7日付日本経済新聞より引用） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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