手元流動性とは企業が比較的自由に使える資産のことで、手元資金ともいいます。現預金とすぐに売却できる株式など短期保有の有価証券を合計した額になります。
景気悪化によって販売が減少し、在庫が増えてくると手元資金は減少します。手元流動性が潤沢な企業ほど支払い能力が高く、資金繰りの悪化などによる経営破綻リスクが小さいと判断されます。
しかし、過剰に積み上がれば資本効率が悪くなるため、企業は設備投資や株主配分を強化したり、企業買収に充てたりします。
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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