上場会社は、会社の営業活動や財務内容を記載した有価証券報告書を各事業年度終了後３ヶ月以内に、内閣総理大臣に提出することが義務付けられています。
有価証券報告書の内容は、財務・経営状態などを示す連結財務諸表等が記載された「経理の状況」を中心に、企業の概況、事業の状況、設備の状況、株式事務の概要など多岐の項目から構成されており、財務局や証券取引などで閲覧することができます。
同業他社の有価証券報告書を比較検討することは、株式投資にとって重要な判断材料となります。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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