企業が保有する株式、債券、デリバティブなどの資産を、決算時点での時価で評価し、決算書に反映させようというのが時価会計です。従来の会計制度では、貸借対照表に計上される資産の額は原則取得原価（簿価会計）でしたが、時価会計においては、その時点での評価が計上されるので、企業自体の把握がよりできるようになりました。
銀行、証券会社には1997年度から短期売買を目的にした有価証券取引を時価会計で処理できるようになり、金融機関以外でも2000年度から導入しました。2001年度からは持ち合い株式でも取り入れました。
保有する有価証券のうち満期保有や売買目的でない「その他」の区分にあるものは、原則として下落率が50％以上となった場合、簿価と時価の差額を損失として計上します。簿価と時価の差額は損益計算書にも損失として反映、貸借対照表上でも自己資本の減少という形で表れます。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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