会社が資本金を減らすことを減資といいます。減資には、株主に対して金銭の払い戻しをすることによって純資産が減少する実質的減資と、株主に払い戻しを行わず、純資産が減少しない名目的減資とがあります。
会社が出した損失の穴埋めとして実施されますが、減資は株主や債権者の利益を損なう可能性があるため、減資を実施する場合には株主総会の特別決議を要するなど制約が設けられています。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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