業種別分類とは上場企業を事業内容により分類したもので、所属する業種によりそのおおまかな特徴を知ることができます。全国の証券取引所などで組織する「証券コード協議会」が分類基準を定め、東証ではその分類を採用しています。日本経済新聞グループも独自に業種分類を行い、業種別の日経平均株価を算出しています。
証券コード協議会では電気機器や建設、化学、機械など23の業種に分類。最近2,3年間の実績や計画をもとに、売上高が最も多い事業で判断します。事業規模だけで決定できない場合は利益計画や設備の状況なども勘案して決めます。
業種変更は四月と十月の年二回、証券コード協議会が行ないますが、直近二年間で、他の事業分野の売上高が現業種分類に属する事業の売上高の二倍以上になった場合などが該当します。
日経業種分類も事業規模などから業種を分類していますが、分類数は三十六と証券コード協議会よりも多くなっています。なかには社名と所属業種が合致しない企業もあり、例えば東証の業種分類でセントラル硝子はガラス・土石ではなく化学、日本製鋼所は鉄鋼ではなく機会に分類されています。
日本経済新聞では朝刊証券面の相場欄で、東証の業種分類をベースに株価を掲載しています。
（2008年12月23日付日本経済新聞記事より抜粋） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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