株式を公開し、証券取引所で売買される上場株は、投資家が安心して取引できる信用度の高いものでなければなりません。そのため、上場の申請を受けた証券取引所は厳しい上場基準を設けて会社の内容を審査します。
東京証券取引所一部の上場審査基準には、純資産額が連結で10億円以上、最近3年間の利益の総額が6億円以上、会社設立後経過年数が3年以上、流通株式数が2万単位以上などが定められています。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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