金融商品取引法
（きんゆうしょうひんとりひきほう） |
金融商品取引法は、証券取引法を母体として抜本的に改正を行い成立、2007年9月に施行されました。それまで証券取引法や金融先物取引法などで規制していた金融商品や、従来の枠組みに当てはまらない多くの金融商品、サービスなどを横断的、包括的に規制しています。
四半期報告書開示制度、公開買付制度、株式の大量保有報告制度など、企業内容の開示が厳しく設定されていて、罰則も強化されています。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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