劣後債とは発行企業が破綻したとき、投資化に元利金が返済される順位が低い社債のことです。返済順位が高い社債と最も低い株式の中間に位置します。この分、通常の社債に比べて利回りが高くなっています。
銀行は自己資本を厚くするため、一定割合を自己資本比率に参入できる劣後債を発行します。残存期間が短くなると自己資本に参入できる割合が短くなるため、期限前に償還できる条項をつけることがあります。
期限前償還条項付きの劣後債は、海外でドイツ銀行などが償還条項を行使しないとした例がありますが、過去大半が期限前に償還されてきました。投資家には償還後に再投資しても同等の利回りを確保できないリスクがあるため、通常の劣後債より利回りが上乗せされます。一方で、早期償還を前提とすれば、例えば五年後以降の償還条項付き十年債では五年分のリスクで十年分の利回りを享受でき、投資妙味があるとの見方もできます。
（日本経済新聞2009年2月23日記事より引用）
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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