独立系直販投信
（どくりつけいちょくはんとうしん） |
独立系直販投信とは、大手金融機関の系列でない投資信託の運用会社がファンドを売る形態のことをいいます。日本では、投資信託を売る会社と運用する会社が分かれている例が圧倒的に多く、販売会社が運用会社の親会社であるケースも目立っています。
例えば大手証券や銀行が投信を売り、運用を子会社（○○アッセトマネジメントや、△△投資信託といった名称が一般的）が手がける形になっている場合です。一方、大手金融機関の系列でない運用会社が自ら電話などでファンドを売るのが独立系直販投信で、その代表的な存在であるさわかみ投信が運用する「さわかみファンド」は個人投資家の間で根強い人気があります。
独立系直販投信を利用する人にとって、主に以下の２点がメリットとして指摘されています。まず、販売会社に支払う手数料がなくて済むため利用者が負担するコストを安くしやすい。また、販売の都合を重視する親会社の意向を気にせずに、運用効率を重視した商品の仕組みを採用しやすいとされます。
ただ、現在９社あるこの独立系直販投信もさわかみ投信を除けば、経営面でまだ安定性がそれほど高くない会社が多いのが現状です。
（2009年7月20日日本経済新聞記事より引用） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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