ADRとは株式を裏付けとして米国外の企業が米国で発行する預託証券のことです。ニューヨーク証券取引所などに上場されています。アメリカン・ディポジタリー・レシートの頭文字をとってADRといいます。
株式と同じ権利があり、値上がり益はもちろん配当も株式と同様に受け取ることができます。豪英系資源大手BHPビリトン、中国のネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）、インドのタタ自動車などがＡＤＲを出しています。
現地証券会社の口座開設が必要な例が多く、言語や取引習慣なども違うため、個人投資家がインドやブラジルなど新興国企業の株式を直接売買するのは簡単ではありません。しかし、ADRは米国株と同じように売買できます。
国内大手証券の他、ネット証券で取り扱っており、ネット証券では米国の現地の取引時間にあわせてリアルタイムで売買できます。ただ、企業の重要情報を日本語では入手できない点に注意する必要があります。
（日本経済新聞2008年11月21日記事より抜粋）
【同義語】 預託証券 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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