安全資産とは相場変動などによって元本が目減りするリスクの小さい金融商品のことを指します。代表的な安全資産は預金や国債などで、元本保証つきの保険商品や年金なども含みます。一方、株式や投資信託、外貨建て金融商品はリスク資産といわれ、元本割れのリスクがある反面、運用実績によっては高い利回りが期待できます。
日本の個人マネーは欧米に比べ安全指向が強く、家計の金融資産全体に占める現預金の比率は５割前後で推移しています。日本でも2002年からの景気回復期には低金利が続いたこともあり、貯蓄から投資への流れが進みつつありました。
ただ、2007年夏以降の米住宅ローン問題を契機とした金融混乱で、株式や投資信託、外貨商品などで大きな損失が発生したことから、景気後退で雇用や賃金に対する不安も強まっており、家計がリスクを取りにくくなって、安全資産回帰の動きが出始めています。
（2009.1月日本経済新聞記事より抜粋）
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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