CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）とは、企業が倒産して出したおカネが戻ってこなくなる可能性を想定して取引する保険契約のような金融商品のことです。
ある企業が発行する社債などを持つ投資家は、CDSを証券会社などから買って保証料を払います。実際に企業が倒産した場合は、買い手は保証料を受け取った相手から元手である元本の補填を受けるという仕組みになっています。
倒産の可能性が高ければ高いほど保証料率も高くなり、倒産が回避されると売り手は儲かります。しかし、企業が倒産して債務不履行になるとCDSは清算され、買い手が元本を保証されるのに対して、売り手は清算価格と元本との差額が損失となり、多額の損失を受けることになります。
CDSの主な売り手は証券会社、保険会社、ヘッジファンドなどで、これらの金融機関は売りと買いの両方の取引をしているため、元本に対する損失率は10％程度とそれほど高くはありませんが、取引高自体が巨額のため、金融機関に多くの影響を与えることとなります。
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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