実質消費支出とは１世帯が１ヵ月間に食費や住居費、娯楽費などにどれだけ支払ったかを示す額のことです。総務省が毎月、約9000世帯を対象に実施する家計調査の１項目で、２人以上の世帯の物価変動の影響を除いた実質額の平均値が一般的に使われます。
調査月の翌月末に公表されるため速報性が高く、国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占める個人消費の動向を把握する指標として重要視されています。
（2009年7月27日付日本経済新聞記事より抜粋） |
|
ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
|
|
|
