投資主体別売買動向
（とうししゅたいべつばいばいどうこう） |
投資主体別売買動向とは投資家別にみた日本株の取引状況のことをいいます。東京証券取引所が原則として毎週第４営業日に、前週のデータを発表します。
東京・大阪・名古屋の３市場における株式売買が集計対象となっており、投資家を外国人、個人、証券会社、投資信託、事業法人、その他法人、生保・損保、都銀、地銀、信託銀行、その他金融機関に分類し、売買金額や全体の売買に占めるシェアなどが開示されます。各投資家の売り買いが把握でき、株式市場の需給状況を知る手掛かりになります。
2003年に46％だった外国人のシェアは08年初めには週間ベースで7割にもなりましたが、金融危機で運用規模が縮小したため、08年末にはシェアは56％に低下しました。個人や信託銀行など、株価の下落場面で買う傾向のある投資家のシェアが上昇しています。
（2009年12月9日付日本経済新聞より引用） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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