マネーサプライとは通貨供給量あるいは通貨残高と呼ばれ、金融機関からに供給され、世の中に流通している通貨量の残高のことをいい、日本銀行によって毎月発表されています。
銀行が積極的に貸し出しを行うと、通貨の流通量が増える（マネーサプライが増加）ので景気がよくなってきます。ただ、あまりに増え過ぎるとインフレを招きます。逆にマネーサプライが減少するということは銀行の貸し出しが減ることを意味しますから、景気が停滞する傾向にあります。
日本銀行は景気が落ち込んでいる場合には「基準割引率および基準貸付利率」を引き下げてマネーサプライを増加させ、景気を刺激します。逆に、景気が過熱している場合にはマネーサプライを減少させて、インフレ抑制をはかります。
日本銀行では、マネーサプライ統計として4つの指標を発表していますが、一般的にマネーサプライというと、Ｍ２（現金通貨、預金通貨、定期預金の合計）にＣＤ（譲渡性預金）を足したものを指しています。
マネーサプライの伸び率は株価と連動する場合が多く、景気に対しても先行性があるため、投資指標として重視されています。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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