日経平均株価は、日経225、日経平均、日経ダウとも呼ばれていて、日本の株式市場の動きを表す最も代表的な指標です。東京証券取引所第一部上場銘柄の中から、流動性や業種を考慮して市場を代表する225銘柄を選び、ダウ方式の修正平均株価にして指標に連続性を持たせています。
各銘柄の株価は旧額面制度から引き継いだ「みなし額面」をもとに50円額面相当に換算して計算します。例えば、みなし額面が五百円の銘柄なら、株価を十分の一にするといった具合です。
日経平均株価の算出式は次のようになっています。
日経平均＝225銘柄の株価合計÷除数
株価の合計値を銘柄数の二百二十五ではなく除数で割るのは、市況以外の理由で指数が変動するのを防ぎ連続性を保つためです。採用銘柄の入れ替えや株式分割、併合などがあれば修正しますが、大型の分割や併合の場合にはみなし額面を変更し、除数は修正しません。
採用銘柄は流動性の高さやセクターのバランスなどを考慮して決めます。毎年十月の第一営業日に銘柄を定期的に見直すほか、採用銘柄が除外される場合は原則、同じセクターから臨時に補充されます。
日経平均株価は相場を見る場合や景気の参考指標として一般的に利用されていますが、対象数が限られているため、値がさ株の値動きに影響されやすいということもあります。
【同義語】 日経225 ・ 日経平均 ・ 日経ダウ
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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