日銀短観とは、日本銀行が四半期ごとに発表する経済指標で、正式には「主要企業短期経済観測調査」といいます。
業種別、規模別に分けて抽出した全国の企業を対象に、金融政策当局が直接、各企業の経営者に景気の現状認識と先行きの業況感をアンケートを通じて問う調査であって、サンプル数が多く回収率も高いため、多くの経済指標の中でも特に注目されている統計です。
日銀短観が株価に与える影響は大きく、各セクターごとの業績予想が株式の投資判断指標として利用されています。 |
|
ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
|
|
|