自己資本比率規制（BIS規制）とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって、銀行の財務上の健全性を確保しようとするもので、重要な指標の一つとなっています。
金融市場がグローバル化している現在では、連鎖的な破綻による国際的な金融システムの破綻回避のために、海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保するための国際的な統一ルールとして、8％以上の自己資本比率を求める「自己資本比率規制」が導入されています。海外に営業拠点を持たない銀行の場合は、わが国においては、4％以上の自己資本比率が求められています。
2007年より、銀行の抱えるリスクの大きさをより精緻なものとするために、新しい自己資本比率規制（バーゼルII）が導入されました。
具体的には、
自己資本÷（信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナル・リスクに
係るリスク・アセット）×100％
として自己資本比率が計算されます。
【同義語】 BIS規制
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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