基準割引率および基準貸付利率
（きじゅんわりびきりつおよびきじゅんかしつけひりつ） |
日本銀行が市中金融機関に対して直接資金を貸し出すときの基準金利のことで、2006年8月に「公定歩合」という名称から変更されました。
「基準割引率および基準貸付利率」の引き上げ、引き下げは日本銀行の代表的な金融政策で、金融引き締め・金融緩和が銀行金利や為替レート、株式市場にも大きな影響を与えます。その変更は、「コスト効果」と「アナウンスメント効果」の２つの効果があります。
コスト効果とは「基準割引率および基準貸付利率」に連動する銀行の貸出金利が変わることによって、企業の資金調達のコストに直接的な影響を与えることです。ただ、金利自由化以降の貸出金利は短期金融市場から資金調達する時の金利を基準にしているため、コスト効果は以前より小さくなっています。
一方、アナウンスメント効果とは、「基準割引率および基準貸付利率」の変更を宣言することによる効果です。その変更は中央銀行の景気判断を端的に表すことになり、具体的には「基準割引率および基準貸付利率」を上げると金利が高くなるため、企業はお金を借りるのを控えるようになりますますから、その上げ下げが金融活動や経済活動に与える影響が大きくなります。 |
|
ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
|
|
|
