外国の株式や債券などへ投資する場合には、国内投資の場合と同様のリスクのほかに、その国固有の政治的・経済的な見地からのリスクが加わります。このことをカントリーリスクといいます。
革命や戦争等がおこって従来の法秩序が根底から覆ったり、私企業・私有財産だったものが没収されて国有化されることがあります。また、その国の財政が破綻し、国債等の公的債務が不履行になることなどです。
【同義語】 ソブリンリスク
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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