企業が、株式市場から過去に発行した自社の株式を買い戻すことを自社株買いといいます。
市場から買い入れた自社の株式を消却すれば、企業の発行済み株式数が減少するため、一株当たりの利益やＲＯＥが向上します。それはすなわち、株主の価値を高めることになり、このことから自社株買いは、配当とともに会社の株主還元に対する姿勢を表すものとして評価されています。
購入した自社株は「金庫株」としてそのまま保有することが可能で、金庫株は将来、従業員や取締役へのストックオプションの付与や、株式交換によるＭ＆Ａなどに活用できます。ただ、消却しないままだと、自社株が市場に再放出されて１株当たりの利益が再び低下する懸念もあります。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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