株券電子化とは、上場企業が発行する紙の株券によって株主の権利を管理するのではなく、電子データで管理・保管する制度のことです。
電子化が実現することにより、保有者は株券の紛失や盗難の危険性がなくなり、上場企業は株券の印刷や郵送にかかるコストを削減できるメリットがあります。
株券電子化にあたって注意しなければならないのは、端株のほかに、株主が証券会社に預託せずに自ら保管している「タンス株」の扱いです。電子化されると預託していない株主の権利は株主名簿の名義人にあるとみなされて、上場企業が信託銀行などに開設する特別口座に管理が移ってしまいます。したがって、相続や譲渡の際に名義変更していないと、株券を持っていても株主の権利を失う可能性があります。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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