第三者割当（増資）というのは株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株引受権を与えて新株を割り当てる増資のことで、会社の資金調達方法のひとつです。
定款で定めた株式数の範囲内であれば取締役会の決議で実施でき、新株を一般投資家から広く募集する公募増資と並び、有力な資金調達手段として日本企業に定着しています。
取引先との関係強化や会社再建などの場合に行われることが多く、敵対的買収の対象となった会社が経営権を守るために実施することもあります。
ただ、既存株主にとっては持株比率が低下するうえ、新株発行が不公正な価格で実施された場合には利益を損なうこともあり、有利な発行価格を設定するときは、株主総会において特別決議を行わなければなりません。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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