グループ企業間、金融機関と企業間、取引関係を強化したい協力企業間などでお互いの株式を保有し合い、経営の安定化を図ることを言います。
1980年代までは日本企業の特徴として株式持ち合いが多く行われていましたが、バブル崩壊後は自由な経営の足かせとなるのを嫌って解消する動きが活発になりました。しかし、近年は敵対的買収への対抗策として、株式持ち合いをするケースも見られるようになっています。
業務・資本提携のような形で、お互いの事業拡大に資する株式の持ち合いには一定の経済効果があるとされます。ただ、持ち合い株は事実上、株主総会での議決権が凍結されているため、経営者の保身に使われる副作用も指摘されています。株価下落局面では減損処理を迫られ、業績の圧迫要因ともなります。
（一部2009年7月5日日本経済新聞記事より引用）
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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