企業は事業計画や業績の見通しを決める際、前提となる為替相場の想定を立てています。2009年において、主要企業では1―3月期は1ドル＝85―90円、1ユーロ＝110円―120円の予想が多くなっています。昨年から円高傾向が続いており、想定レートを円高方向に見直す動きが相次いでいます。
為替が円高に振れると、外貨建て取引の売上高や利益が円換算した際に目減りし、企業は円ベースで合算し損益計算書を作るため、収益の押し下げ要因になります。
自動車や電機など海外展開が進む企業ほど、収益面でマイナスの影響が大きくなります。為替の先物予約の活用などで収益変動リスクを抑えようとしますが、落ち込み分を完全には補えないのが現状となっています。
（2009年2月1日付日本経済新聞より引用） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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