通貨交換（スワップ）協定
（つうかこうかんきょうてい） |
国や地域が互いに外貨準備を活用して外貨（主に米ドル）を融通し合う取り決めを通貨交換（スワップ）協定といいます。ある国や地域の通貨の為替レートが急落し、貿易決済や為替介入のために必要な外貨が不足したときなどに、その国の通貨と引き換えにほかの国が外貨を一時的に貸し出すことで、通貨の安定や経済の安定を目指します。
東アジア地域では1997年に発生したアジア通貨危機の反省から、日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）が2000年に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアティブ」の構築を合意、協定を拡げてきました。さらに体制を強化するため、２国間協定のネットワークを多国間協定に束ねる「マルチ化」を進めています。
（2008年11月22日付日本経済新聞より引用） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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