国際協力銀行とは政府系金融機関の日本政策金融公庫の国際部門の対外的な名称のことです。
元は独立した政府系金融機関でしたが、政策金融改革の一環で2008年10月1日に国際金融業務が政策公庫に合流。円借款など海外経済協力業務は分離し、国際協力機構（JICA)へ移管しました。
国際協力銀行は1999年に日本輸出入銀行と海外経済協力基金（OECF）が統合して誕生。「官から民へ」を掲げた政策金融改革を受け、政策公庫への統合は資源確保以外の大企業向け融資から撤退し、民間が対応できない分野に特化しました。
（2009年1月日本経済新聞より引用） |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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