一カ国だけでなく、複数の通貨当局が連携をとって同一の通貨を買い支えするなど、共通の目的を持って同時に為替介入を実施することを協調介入といいます。プラザ合意後のドル売り協調介入に代表されるように、対米ドルでの相場水準の修正を目的とすることが多く、各国が連携して実施することで市場に与える影響力を高めることができます。
米国ではFRBが、欧州ではECBが介入を決定し、日本においては介入を決定した財務省の指示を受けた日銀が外為市場で当該通貨を売買します。
最近では、サブプライム問題に端を発した金融危機に際して、2008年3月に日米欧で協調介入が準備されたということです。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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