2001年10月の商法改正で導入された制度で、株式の発行企業は1000株を上限とする一定の株式を １単元と定めることができるようになりました。１単元に付き１議決権が与えられ、株式の売買単位を１単元とすることで、発行企業が株式の売買単位を自由に決められます。例えば、株価が2000円の上場企業が100株を１単元とすると20万円で株式投資を行うことができます。これによって個人投資家が少額の資金で株式を売買するきることになり、株式市場の活性化が図れます。 |
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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