個別銘柄に対する投資ではなく、日経平均株価やTOPIXといった指標の動きに連動するように運用する投資方法です。指標算定に採用されている銘柄を一度に分散的に売買することでリスクを避ける投資方法となります。
指数を構成する銘柄を一定の条件で組み入れて運用しますが、銘柄の入れ替えの際には、個別株式に取引が一時的に集中し、株価の変動要因ともなります。指数の構成通りに買い付ける「完全法」や、銘柄を業種ごとに区分し類似した構成にする「層化抽出法」などの手法があります。
運用者が独自に銘柄を選択するアクティブ運用に対し、企業分析や情報収集にかかるコストが少なく、インデックス運用の投信では信託報酬や販売手数料を抑えられるというメリットがあります。
長期的に市場平均とほぼ同じ投資効果が期待できます。指数と同じ値動きを目指すため、日経平均の銘柄入れ替え時や、新規上場・上場廃止などでTOPIXの構成銘柄が変更されるのに合わせ株式を入れ替えます。
対象外となった銘柄は売られ、新たに採用された銘柄は買われるため、株価の変動要因となることがよくあります。指数の値動きとの乖離を防ぐためファンドによる売買は引け際が多く、思惑買いが広がるのを避けるために、取引時間外に売買するケースもあるようです。
（一部の記述は日本経済新聞2008年6月24日記事より引用）
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ヨーロッパ人がアジアや南北アメリカなどへの進出を始めた大航海時代、1602年にオランダで設立された「東インド会社」が株式会社の発祥とされています。
株式を発行して投資家から巨額の資金を集め、海外貿易や鉱山の開発、農場経営などを行なっていました。それまでにもヨーロッパでは希少価値であった香辛料等や金銀の貿易をするために一航海ごとに出資者を募集して、成功すれば得られた巨大な利益を分配するハイリスク・ハイリターンのシステムはありました。
しかし、会社という組織自体への出資者を集めて投資リスクの分散化を図り、近代的な簿記会計制度や取締役制度を整えて組織運営を行なったのは東インド会社が初めてだったのです。
その株式に当たる出資証明書は株主の権利とともに資産家の間で自由に売買されるようになり、出資者と事業運営者を明確に分離してその出資証券を流通させるという現在の証券取引の原形となりました。 |
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